今朝の弊社発行のメルマガで「東北地方太平洋沖地震に対し、旅館が出来うること」と題したテーマを発信させていただきました。

その中の一部で
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■国が宿泊施設から部屋を買い上げ、被災地住民を一時退避させる。

　交通網が完全に遮断された地域に、この方法は通じませんが、前述の高齢者
　や子供などの体力が弱い方々で、「移動可能」な人々はいらっしゃるはずで
　す。
　全国に旅館・ホテルの客室数は相当な数がありますので、その一部を国が一
　時的に買い取り、バスなどを使い避難させるというのはできないものでしょ
　うか？

　関西地方の宿泊施設において、総客室数はまだまだ受け入れが可能な状況に
　あります。
　こんな時こそ、国家主導のの強力なリーダーシップを求めます。
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と記載させていただきました。
さっそく何人かの方々に、メールを頂戴しありがたい限りでした。

そんな想いでネットを検索してみると・・・
東北地方太平洋沖地震・福島県旅ホ組合、被災者受入可能施設リスト作成に着手

とありました。
以下、トラベルニュースさんからの転載です。

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東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）の被災者に宿泊先を提供しようと、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合は受け入れが可能な組合員旅館ホテルのリストづくりを始めた。同組合は２０１１年９月に福島県との間で「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定書」を交わしており、初めての発動となる。

同旅館組合によると、「福島県からは被災者受け入れの正式な要請は届いていないが、要請があり次第対応できる準備をしたい」としている。協定によれば宿泊費用は福島県が負担する。

福島県内の組合加盟旅館ホテルは約６５０軒。このうち津波の被害が大きかった相馬市、南相馬市、双葉町など相双地区には約１３０軒があり、連絡の取れない旅館ホテルも多い。

一方、福島市や郡山市、二本松市など「中通り」と呼ばれる地域でも震度６弱から震度５強の揺れがあり、宿泊客や従業員が被災したという報告はないものの、建物や設備の破損などの被害が出ている。また、これらの地域では水道が止まっているエリアもあり、重油やガソリンなどの燃料、食材の供給がないことから、実質的に営業休止している旅館ホテルもある。

同組合では、現在こうした地域や被害の少なかった会津エリアの旅館ホテルに受け入れの可否についての問い合わせを進めている。

佐藤精寿事務局長は、「現状では食事を出せないなどの懸念がありますが、高齢者や障害者を優先に、できるだけ多くの人に宿泊先を提供できるよう、受け入れ旅館ホテルのリストの作成を急ぎたい」と話している。

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こういった動きが全国の宿泊施設様、旅館組合様などで広がることを切に願います。
行政の方々も、これらの動きに耳を傾け、非常時対応として臨機応変に動いていただきたく存じます。

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