• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2011年10月18日

    JALへの公的融資、国民負担は470億円に

    JALへの公的融資、国民負担は470億円に

    以下、上記サイトよりの転載です。

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     経営再建中の日本航空に対し、破綻前の2009年6月に行われた政府保証付きの公的融資670億円のうち470億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。

     日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は11月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。

     融資したのは、国が100%出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額1000億円を貸し付けた。このうち政投銀分の670億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大8割の損失補償(政府保証)をしており、無担保融資だった。

     その後の10年1月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額はグループ3社の単純合計で2兆3221億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となった。

     検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、10年7月、政府保証分の536億円を公庫に請求し、9月に支払いを受けた。しかし、11月に一律87・5%の無担保債権などを放棄することを盛り込んだ日航の更生計画が裁判所に認可され、同社は残りの債務のうち政投銀にも一部を返済したことから、政投銀はこの分を公庫に返金した。その結果、最終的な国民負担分は470億円となった。

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    憤りを感じる半面、話題になっていることは少ないように思えます。

    借金は吹き飛ばした方が勝ち、、、という馬鹿げた話がまかり通ることが理不尽ですね。
    470億円あれば、どれだけの旅館が救えるか。。。

    ドラマの名前は忘れましたが、松下幸之助さんが赤字を出した部署に対して
    「お前は、道のはしを歩いて出社しただろうな!国家の道は赤字を出した部署が歩く資格はない!」と叱っていた様子が思い浮かばれます。

    国民に負担を強いた企業責任を果たすということがもっとクローズUPされても良いのではないでしょうか?

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