• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2012年11月20日

    リクルートがネット通販参入への記事を見て思う

    リクルートがネット通販参入へ 来春めどに仮想商店街とニュース発表されました。

    今朝の日経新聞も1面にこの記事が。

    (以下、上記サイトよりの転載ですが、非常に気になる一文です)

    「・・・顧客に購入額の3%を買い物に使えるポイントとして付与し、傘下のサイトのポイントと共通化する。また出店者から受け取るシステム利用料は仮想商店街での売上げの2・5%に設定。ポイントもシステム利用料も競合他社より有利な条件にして、シェアを高めたい構えだ。・・・」

    お客に3%のポイントを付け、出店側から売上の2.5%を取る、とすると単純に0.5%の“損失”が出ます。
    これを誰が負担するのか???

    当然、ポータルサイトを運営してお客と出店側のことの利益だけをリクルートが考えるわけがないので、まずリクルートはその0.5%分は支払わないでしょう。
    お客に負担を強いることも考えられません。

    ・・・とすると、出店側に負担を求めざるを得ません。
    その求め方は、仮説ですが
    1)お客につけたポイント分をまるまる出店側が負担する(旧:じゃらんポイントのようなもの)
    2)売上の2.5%以外に、様々な費用を求める(出店料、●●円以上売れたら負担が××円など)
    の2点ぐらいしか考え付きません。

    上記の疑念を突っ込んで聞いて、記事にしてほしいと思います。

    ■観光文化研究所公式HPはコチラ。

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