• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2020年09月29日

    なぜ、地域共通クーポン発行の負担を「宿」に背負わせるのか?

    新潟に出張中です。

     

    訪問先の旅館様では9月・10月・11月はほぼ満室で、電話でお問い合わせが
    あるたびにお断りするのが心苦しいという話を伺いました。
    12月以降はまだ若干空室があるとのことですが、10/1から地域共通クーポンが
    開始されることもあり、徐々に予約が増えてくるものと思われます。

     

    こちらの旅館様には未だ「地域共通クーポン」本体が届いておらず、10/1から
    間に合うのか?という感じですが、できる準備はしておこうと発券フローから、
    お客様への説明、請求フローまでを一緒に確認しておりました。

     

    不明点をコールセンターに問い合わせるも、問い合わせる度に「答え」が変わり
    開始後のトラブルが容易に予想されます。

     

    しかし、楽天トラベルやじゃらんなどは手間のかかるクーポン発行を宿に丸投げし
    何も思うところはないのでしょうか?
    地域共通クーポン発行1枚当たり〇〇円、といった手数料を業界あげて請求して
    やりたいほどの煩雑な作業を強いている現状・・・。

     

    地域の店舗を活性化させる施策、といえば聞こえはよいですが、その「負担」を
    宿が一身に背負う今のスキームは大いに疑問が残ります。