Author:大坪敬史
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というニュースが流れています。
経費率を下げ、自治体に残るお金を残すためということらしいですが、
総務省の方針変更に各自治体は大変でしょう。
通販商材は厳しくなるでしょうが、宿泊などの体験商材はそもそも「送料」
が軽微(もの送るよりは、郵送や電子チケットで対応可能)なので、
ふるさと納税=宿泊や体験企画、となれば、地方に行く人も増え、地域も
活性化します。
もちろん、地場商材を都会に送っても地域地場産品の活性化に繋がりますが、
やはりその地方に訪れてこそ、継続的な地域活性化につながります。
この改正を機に、各自治体はますます「宿泊」や「体験」の掲載を進め、
一人でも多くの人が地方に訪れるようになれば・・・と願っております。