カジノ法案：超党派、震災復興・国際観光を武器に突破口を模索という記事に紹介されました。

bloombergは日本では知名度は低いかもしれませんが、世界では金融情報サイトという位置づけです。
ちなみに、ウォールストリートジャーナルにも英語版で翻訳され紹介されています。

全文は上記リンク先でご確認いただけますが、私のコメントとして、
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一方で、観光コンサルティングを手掛ける観光文化研究所の大坪敬史社長は、マカオやシンガポールなど「世界でも有数の実力を持つようになったアジアの既存カジノとの競争で勝算は未知数だ」と言い、日本での事業の採算性に懸念を示した。
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と紹介されています。

これだけだと誤解を招きやすいので、記事に至った取材内容を説明させていただきます。
そもそも、「東北復興の一環として、東北にカジノを建設するという話があるのですが、それについてコメントを・・・」ということで取材依頼を頂戴いたしました。

「カジノを作ることによる経済貢献はあるかもしれませんが、“それだけ”を行うことによって、東北観光の復興とみなされる危険性がある。カジノを造る復興よりも、東北の美しい自然資源や元々ある観光資源の再PRの方が長い目でみた観光振興には良いのではないか。また、マカオやシンガポールが官民をあげて積極的にカジノ展開している中で、仮に東北にカジノが出来たとして、国際競争で勝てるとも思えない」

と当方はコメントしました。
それを要約されて、記載の記事にされたようです。

危機的状況に陥った際に「劇薬」を求める。それが今回はカジノということかも知れません。「劇薬」は非常に良い効果を生むこともありますし、また逆もしかりです。
曖昧なものに解決策を求めるのではなく、地道な一歩一歩の努力が長い意味での繁栄を支えるものと信じています。

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