Author:大坪敬史
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
« 10月 | ||||||
1 | 2 | 3 | ||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
仕事上のこともあり、特定地域の体験アクティビティ企業のfacebookなども
「いいね」を押して、私のタイムラインにしばしば上がってきます。
最近多いのが
「緊急事態宣言やまん防により需要減退の為、欠航・減便・停止します」
というもの。。。
全国一律に緊急事態宣言やまん防が出ていなくとも、日本の主要都市に出ている
現状では、措置が出てない地域もマイナスの影響は大きく波及していっています。
・・・しかし、緊急事態宣言やまん防が出ていない地域では、それ以外の地域
よりも補償などの施策が行き届いていません。
いっそ、この状況なら緊急事態宣言やまん防が出てくれていた方がまだましだし
あきらめもつく、という悲痛な叫びを全国で聞いております。
いくら「補償」が出たところで経営には雀の涙ほどの影響しかありませんが、その
涙程度のものでも助けになる現状を安易に「緊急」だなんだと言っている人たちは
理解しているのか大いに疑問です。
GW中に髪を切ろうとしていたのですが、直前だったので予約がとれず
本日行ってきました。
担当していただいている方にそのことをお伝えすると「そうなんですよ!
予想以上に忙しくて・・・」とのことでした。
皆さん、どこにも行けないのでせめて髪切るくらいは・・・ということでの
ことでしょう。
こういった特定業種に恩恵があるとはいえ、多くの業種にはマイナスの
緊急事態宣言。
5月末までとのことですが、いつまで続けるのか・・・。
上諏訪に出張でした。
こういった状況であっても、長野県の宿泊補助事業がスタートすると
いうことでそちらの対策プランと、マーケティング施策を仕込んで
いただきました。
ただ、感染の状況により停止もあり得ます、という前提ですので
うまく走りつづけられるかどうかは未定です。
しかしながら、現況下において「行政からの観光振興策」は数少ない
宿への追い風です。
座してただ待つよりも、そういった振興策を「どう活用するか」を決め、
実行に移すことが肝要です。
熱海に出張でした。
訪問先の施設様では、4月も対前年・対一昨年対比プラスと絶好調
な数字を計上されておられました。
東京で緊急事態宣言が出ようが、それを上回る努力をすれば成果が
付いてくるという証左でもあります。
静岡県(熱海)もいつ、まん防や緊急事態宣言でアルコール提供が
できなくなる可能性があるので、部屋食プランの準備やノンアルプランの
仕込みなどをしていただきました。
いくら逆風が吹こうともやりかた次第で成果が出ることが証明され、
嬉しい支援日となりました。
端午の節句なので、ちまきと柏餅を買いました。
柏餅は別として、まともな「ちまき」を売る和菓子屋さんなどは減ってきて
います。
季節側の和菓子ですが、こういった商品は買う人が少なくなればなるほど
絶滅してしまいます。特に和菓子さんなどは、文化的な素地がある地域でないと
発展してこなかったので、地域に和菓子屋さんがあるということは、そういった
余裕がある地域、とも言えます。
全国的に自粛ムードが吹き荒れる中、せめてこういった季節側の和菓子は次代に
繋がっていくよう購入して下支えしていきたいものです。
自宅のあるポートアイランドは若い世代も住んでいますがシニア世代も
多く住んでいます。
そのせいか、よく共産党の街頭宣伝車がきて騒音をまき散らしているのですが
最近は聞くに堪えない妄言に加え、「赤旗」の宣伝までしていきます。
騒音以外の何物でもありませんが、法的に認められているのでやりたい放題です。
緊急事態宣言で庶民に負担をしきつつ、自分たちの言いたいことは騒音関係なしに
宣伝する方々。
本当にいい加減にしてもらいたいものです。
===================================
旅行大手JTBが、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)に資本支援を要請する
方向で検討していることがわかった。コロナ禍で旅行需要の低迷が続くなか、
悪化した財務基盤を立て直す狙いがある。
関係者によると、JTBは近く政投銀側と具体的な支援策を協議する方向で、JTBが
議決権がない優先株を発行し、政投銀に引き受けてもらう案などが浮上しているという。
JTBは新型コロナウイルスの影響により、2020年9月中間決算で、最終的なもうけを示す
純損益が過去最大の781億円の赤字になった。通期でも、事業全体のもうけを示す経常損益
が1千億円の赤字に陥る見込みで、財務内容の改善策が急務になっている。
JTBでは22年3月までに、グループの要員を全体の2割強にあたる約6500人減らすほか、
国内の店舗を115店減らすなどのコスト削減も進めている。
===================================
というニュースが流れました。
以前にも資本金を1億円に減資して中小企業化する、という施策を実行されていましたが、
それだけでは到底この赤字額を解消することはできないのでしょう。
日本政策投資銀行さんにに優先株を引き受けてもらうとなると、ただの借入よりも一定の
経営の関与が出てくるものと推測されます。日本政策投資銀行さんに、それだけのノウハウ
があるのか?また、JTBというビジネスモデルが今後の「観光業界」の中でどういった立ち位置
となってくるのか注視していきたいと考えております。